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相続に関する基礎知識

大切な方がお亡くなりになられ、さて、不動産の名義を書き換えしなければならないことになり、ネット上の色々な情報を集めてみるものの、「遺産分割協議書に相続人全員の署名と実印の押印が必要です」なんて解説されても、遺産分割協議書?相続人全員って誰が相続人に当てはまるの??なんて疑問がおありだと思います。このような疑問にお答えできるよう、このページでは、相続に関する基本的な知識についてご案内致します。
但し、あくまで一般的な事例でのご案内となり、数多くの例外も存在し、特殊な事情等がある場合など、本ページのご説明が当てはまらない場合もございますので、この旨をご理解いただき、ご自身で専門的なご判断をなされないようにお願い申し上げます

目次

基本的な用語の解説

相続順位(相続人の判定)

法定相続分

遺産分割協議

代襲相続

数次相続

遺留分

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基本的な用語の解説

■被相続人

→亡くなられた方です。

■相続人

→被相続人の権利義務を引き継ぐ方々です。相続人になる順番、範囲や割合は法律によって決められています。

■配偶者

→夫、又は、妻のことを言います。有効に成立している婚姻相手となります。

■相続の基準日(相続開始の日)

→被相続人が死亡した日となります。相続人の範囲の判断などは、この日時点を基準として判断することとなります。

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相続順位(相続人の判定)

■絶対的相続人

相続開始の日において、被相続人に配偶者がいれば、配偶者は常に相続人となります。
配偶者が相続開始の日より以前に死亡している場合は、相続人とはなりません。
配偶者が相続開始の日以後に死亡した場合は、その配偶者が相続した権利について、更に相続が開始していますので、被相続人の相続人である配偶者の相続人が、最初に開始した被相続人の相続に対して相続人としての権利を行使していくことになります(これを数次相続と呼びます。)

■第一順位相続人

被相続人に子がいる場合、その子全員が相続人になります。
子が相続開始の日より以前に死亡している場合でも、その子の子(被相続人から見れば孫)がいれば、その子(孫)は相続人になります。(これを代襲相続と呼びます。子の子(孫)が相続開始より以前に死亡している場合も、その子の子(孫)の子(ひ孫)がいれば、その子(ひ孫)も相続人になります(再代襲)。)
また、子等(第一順位相続人)が相続開始の日以後に死亡した場合でも、その子等が相続した権利について、更に相続が開始していますので、被相続人の亡き子等の相続人が、最初に開始した相続に対して相続人としての権利を行使していくことになります。(数次相続)

上記、第一順位の相続人に該当がなく、第一順位の相続人が存在しない場合、以下に述べる第二順位の者が相続人になります。

■第二順位相続人

第一順位の相続人がいない場合、相続開始の日において、被相続人の親がご存命であれば、その親は相続人になります。
親が相続開始の日より以前に死亡している場合でも、その親の親(被相続人から見れば祖父母)が生存していれば、その祖父母は相続人になります。祖父母が相続開始より以前に死亡している場合も、祖父母の親が(祖々父母)が生存していれば、祖々父母が相続人になります。少し難しい言葉で要約すると、相続開始日において、ご存命の一番近い直系尊属が第二順位の相続人になります。
また、親等(第二順位相続人)が相続開始の日以後に死亡した場合でも、その親等が相続した権利について、更に相続が開始していますので、被相続人の亡き親等(第二順位相続人)の相続人が、最初に開始した相続に対して相続人としての権利を行使していくことになります。(数次相続)

上記、第一順位及び第二順位の相続人に該当がない場合、以下に述べる第三順位の者が相続人になります。

■第三順位相続人

第一順位及び第二順位の相続人がいない場合、相続開始の日において、被相続人に兄弟姉妹がいれば、その兄弟姉妹は相続人になります。。
兄弟姉妹が相続開始の日より以前に死亡している場合でも、その兄弟姉妹の子(被相続人から見れば甥姪)がいれば、その子(甥姪)は相続人になります。(代襲相続です。但し、甥姪が相続開始より以前に死亡している場合は、甥姪の子は相続人になりません。兄弟姉妹の場合は、一回限りの代襲で再代襲はしませんので注意が必要です)
また、兄弟姉妹等(第三順位相続人)が相続開始の日以後に死亡した場合でも、その兄弟姉妹等が相続した権利について、更に相続が開始していますので、被相続人の亡き兄弟姉妹等の相続人が、最初に開始した相続に対して相続人としての権利を行使していくことになります。(数次相続)

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法定相続分

相続人の組み合わせをまとめると、
・配偶者 + 第一順位相続人
・配偶者 + 第二順位相続人
・配偶者 + 第三順位相続人
・配偶者のみ
・第一順位相続人のみ
・第二順位相続人のみ
・第三順位相続人のみ
のいずれかの組み合わせになります。

これらの法定相続分は次の通りとなります。
・配偶者(1/2)+ 第一順位相続人(1/2)
・配偶者(2/3)+ 第二順位相続人(1/3)
・配偶者(3/4)+ 第三順位相続人(1/4)
・配偶者のみ(1/1)
・第一順位相続人のみ(1/1)
・第二順位相続人のみ(1/1)
・第三順位相続人のみ(1/1)
第一順位相続人、第二順位相続人、第三順位相続人が複数人いる場合は、上記の持分をその人数で等分に分けることになります。
たとえば、[配偶者+第三順位相続人(兄弟3人)]の組み合わせの場合は、配偶者は3/4、兄弟は1人につき1/12となります。

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遺産分割協議

相続が開始すれば、遺言がある等の特段の事情がある場合を除き、法定相続分に応じて、全ての遺産について全ての相続人で共有の状態となります。この状態以外に遺産を分配することを「遺産の分割」と言います(厳密に言うと、確定的に法定相続と同じ状態の分轄をすることも可能です)。
この遺産分割は、遺言で禁じた場合を除き、協議の上、相続人全員の同意にて成立させることが可能です。
逆にいえば、遺産分割協議は、相続人のうち1人でもこれに同意しない場合は、成立しません。
分轄内容は、柔軟に定めることができます。
例えば、
■不動産は長男、現金は次男、株は三男、四男は何も相続しない。
■相続人のうち1人だけが全遺産を相続し、その他の相続人は相続しない。
■唯一の不動産を長男が相続する代償として、長男は各相続人に200万円払う。
など、概ね等分に分けてもよいですし、偏った分け方でも問題ありません。
但し、何度も言いますが、相続人全員の同意が必要で、1人でも同意しない相続人がいれば、分轄協議は成立しません。
戸籍等で相続人の調査の結果、被相続人に隠し子などがいると・・・、結構大変になることもあります(汗)。

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代襲相続

被相続人の相続開始時点(死亡の日)で、既にその被相続人の子が死亡していた等の場合(死亡以外にも代襲原因はありますが、ここでは割愛します)は、その被相続人の子の子が、これを代襲し相続人となります。ですので、この場合は、第一順位の相続人が存在することとなり、第二順位以降の相続人の出番はなくなります。また、被相続人の相続開始時点で、既に被相続人の子が死亡し、更に、被相続人の相続開始時点で、その子の子が死亡している場合も、その子の子の子が、これを代襲し相続人になります。更にその子の子の子が・・・、以後は割愛しますが、直系卑属に代襲原因があれば、何代にも渡り代襲し相続人となります。
また、被相続人の相続開始時点で、第一順位、第二順位の相続人が存在せず、第三順位の兄弟姉妹が既に死亡していた等の場合、これも代襲してその子が相続人となります。但し、兄弟姉妹の場合、代襲は一代限りとなり、兄弟姉妹の子が既に死亡していても、この子が代襲し相続人になることはありません。
代襲相続のポイントは、被相続人の「死亡の日の前」に、相続人となるべき人が死亡等している場合です。被相続人の「死亡の日の後」に、相続人が死亡した場合は、事項にてご説明する数次相続になります。代襲相続と数次相続とでは、相続人が異なってくるので、例えば、遺産分割協議に必要な同意者の顔ぶれが変わることになりますので、この判断は非常に重要です。
以下に、代襲相続の相続例を挙げ、事項にて数次相続の相続例を挙げますので、ご比較頂ければと思います。

【代襲相続の例】
父(平成20年4月1日死亡・被相続人)
母(存命)
  長男(平成19年7月1日死亡)
   長男の奥さん(存命)
   長男の一人息子(存命)
  次男(存命)

→被相続人の父に関する相続人は、母、長男の一人息子、次男となります。

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数次相続

相続の基準日は、被相続人死亡の日となります。ですので、被相続人の死亡の日の後に、相続人が死亡した場合、相続によって承継した権利義務を更に当該相続人を被相続人として相続が開始されることとなります。前項にてご説明した、被相続人の死亡の日の前に、相続すべき人が死亡した場合の代襲相続とは異なりますので、注意が必要です。
以下にて、前項の代襲相続の例と同じ家族構成で数次相続をした場合の相続例を挙げて、その差異を比較してみることとします。

【数次相続の例】
父(平成20年4月1日死亡・被相続人)
母(存命)
  長男(平成21年7月1日死亡)
   長男の奥さん(存命)
   長男の一人息子(存命)
  次男(存命)

→被相続人の父に関する相続人は、母、亡き長男、次男となり、例えば、本件相続に関する分轄協議をする場合は、亡き長男の本件相続の権利義務は、亡き長男を被相続人として、これを承継している亡き長男の相続人である長男の奥さん、長男の一人息子が行使することとなります。
まとめると、父の分轄協議には、母、長男の奥さん、長男の一人息子、次男の同意が必要になります。(長男の遺産分轄等が未了の場合)
どうでしょう、前項の代襲相続と比べると、長男の奥さんの関与が必要になっておりますね。
これは、あくまで一例でありますが、代襲相続と数次相続に違いがあることをお解りいただけたかと思います。

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遺留分

相続人の最低限の権利を保障するのが遺留分です。
例えば、被相続人が遺言を残されていた場合、この遺言が優先されることとなります。遺言の内容が「相続人ABCのうちCに全財産を相続させる」となっていた場合、遺言内容のみで判断すればABは何も遺産をもらえないこととなりますが、遺留分として定められている額については、これを受け取ることができます。
遺留分として定められている額は、法定相続分の更に2分の1ですが、直系尊属のみが相続人になる場合は法定相続分の更に3分の1で、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分は、形成権といい、請求してはじめて権利となります。更には、この請求には消滅時効が定められており、相続の開始及び遺留分の侵害があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年を経過した場合は、時効により権利が消滅してしまいますので注意が必要です。

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