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よくあるご質問

お問合せの多いご質問がありますので、それらの質問に対してあらかじめQ&Aの形でご回答いたしますので、是非ご参照下さいませ。

目次

Q:登記識別情報って何?

Q:郵送してもらう書類全てに本人限定受取郵便が必要なの?

Q:亡父の遺産を兄弟で共有名義にしたいけど、1つの申請で可能ですか?

Q:いつ費用を支払いえばいいの?

Q:全ての書類を私に送ってほしいのですが?

Q:PC用のEメールアドレスを持っていないのですが依頼できますか?

Q:「代襲相続」「数次相続」が含まれていますが、報酬は変わりませんか?

Q:報酬が安いけど大丈夫?

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Q:登記識別情報って何?

■ご回答

登記識別情報とは、従来の登記済証、通称では権利証と呼ばれるものに代わるものです。法律が改正され、従来の登記済権利証の代わりに、この登記識別情報が通知されることとなりました。
相続登記が完了しましたら、名義人に登記識別情報が通知されます。
司法書士が依頼を受けて登記をする場合には、司法書士に通知書が手渡され、司法書士からご依頼者様にお返し致します。
不動産を売ったり、担保に提供する場合に必要となりますので、大切に保管下さい。
また、登記識別情報通知書には、目隠しシールが貼られております。
原本が手元にあっても、目隠しシールで隠れているパスワードをメモされると、登記識別情報を盗まれたのと同じ状態になりますので、目隠しシールを付けたまま厳重に保管されることをお勧め致します。

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Q:郵送してもらう書類全てに本人限定受取郵便が必要なの?

■ご回答

委任状のみが本人限定受取郵便にてお送りする必要があります。
委任状は名義人となられる相続人のみに必要な書類です。
委任状に合わせて、遺産分割協議書などをお送りするケースが多いです。
逆にいえば、委任状以外は、普通郵便や電子メール(印刷する環境が必要です)でもお送りできますので、ご要望があればお申し出ください。
基本的には、司法書士が一番効率がよい方法を考えてご送付しておりますので、ご安心頂ければと思います。

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Q:亡父の遺産を兄弟で共有名義にしたいけど、1つの申請で可能ですか?

■ご回答

1つの申請で可能です。
不動産の法務局管轄が同じ(町名が同じであれば同じ法務局管轄です)で、同一の被相続人の相続登記は、1つの申請で、共有名義にすることが可能です。
ただし、不動産ごとに異なる名義人にする場合は、名義人ごとに相続登記を申請する必要があり、1つの申請で相続登記をすることはできません。

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Q:いつ費用を支払いえばいいの?

■ご回答

必要書類が揃い、委任状を郵送する時に、一緒に請求書をお送りしております。
委任状の返送があり、入金が確認でき次第、速やかに相続登記の申請を行います。

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Q:全ての書類を私に送ってほしいのですが?

■ご回答

原則、依頼者様に全ての書類をお送りします。
但し、名義人になられる方がご依頼者様以外におられる場合は、その方の委任状のみ、ご本人に対して本人限定受取郵便にてお送りする必要があります。
ご依頼者様以外に名義人になられる方がいらっしゃる場合は、委任状と併せて押印書類もご依頼者様以外の名義人にご郵送させて頂くこともあります。
委任状以外の書類に関しては、柔軟に対応できますので、ご要望がありましたらお申し出ください。

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PC用のEメールを持っていないのですが依頼できますか?

■ご回答

当相続登記サービスは、広告等は行わず、当ホームページのみでの周知を実施しておりますが、相続登記サービスの周知のみがインターネットを利用したもので、ご依頼後は、ご依頼者様のご要望を最優先し、Eメール、FAX、郵送、お電話のいずれでもご依頼事案を進めることができます。もちろん報酬は格安定額で変わりはありません。

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「代襲相続」「数次相続」が含まれていますが、報酬は変わりませんか?

■ご回答

当サービスは、1申請ごとの定額報酬ですので、相続の内容に「代襲相続」「数次相続」が含まれていても、これによる報酬の加算はありません。
登記法が許容するテクニックを駆使し、最小限の申請数にて登記申請を致しますので、ご安心ください!

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報酬が安いけど大丈夫?

■ご回答

ご安心ください!
当相続登記サービスは、費用格安でご利用頂くために、インターネットを存分に利用し、コスト削減に努めております。
また、インターネットを利用し、全国からのご依頼を頂いておりますので、スケールメリットにより格安費用にてサービス提供させて頂いております。
品質は、司法書士がプライドをかけてお約束いたします。
是非、当相続登記サービスのご利用をご検討頂きますようお願い申し上げます。

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その他

その他ご質問がよくあるものは、随時、本ページにてご紹介してまいります。

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