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         > 相続登記に必要な書類(必要書類

相続登記申請に添付する書類

相続登記は、不動産の所在を管轄する法務局に登記申請書を提出して申請します。
登記申請書に、以下の添付書類(添付情報)を付けて一緒に提出します。

■登記原因証明情報

■住所証明情報

■代理権限証明情報(司法書士に依頼の場合に必要。ご自分で申請の場合は不要)

■評価証明情報

さて、何のことやらチンプンカンプンですね。
以下、それぞれ説明致します。

但し、一言に相続登記といっても、例えば遺言の有無など、その様態により登記原因証明情報の内容が大きく変わります。ここでは、一般的だと考えられる、遺言がなく、遺産分割協議にて遺産を相続するケースで、特殊な事情がない場合の必要書類についてご案内致します。

ご自分で相続登記申請をされる方で、申請書をご自分で作成する必要がある方は、登記申請書のひな形については、「ご自分で相続登記申請をされる方へ」をご覧ください。(当司法書士事務所に相続登記申請を依頼される方は、申請書の作成は必要ありません)

必要書類

以下の収集が必要な書類は、印鑑証明書以外は、依頼により当司法書士事務所にて取得可能です。(1通1,000円(税抜・実費別))
当事務所に依頼される方でも、可能な範囲で、一度ご自身でご取得され、足らないものや、取得困難なもののみご依頼を頂くことをお勧めしております。

登記原因証明情報として次のもの

■被相続人の住民票(除票)、または、戸籍の附票
(住民票は本籍地の記載があるもの。本籍地を省略しないように請求して下さい)
→住民票は、住所を管轄する市町村役場(以下、市役所等と言います)で取得できます。
→戸籍の附票は、本籍地を管轄する市役所等にて取得できます。

■被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
(法定相続情報証明書がある場合は不要)
→本籍地を管轄する市役所等にて取得できます。転籍前の除籍謄本については、転籍前の本籍地を管轄する市役所等にて取得することとなります。

■相続人全員の現在の戸籍謄本
(法定相続情報証明書がある場合は不要)
→戸籍謄本は、本籍地を管轄する市役所等にて取得できます。
→死亡されている相続人や死亡されている先順位相続人がいる場合、その死亡されている方につき、出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本が必要です。

■相続人全員の印鑑証明書
→住所を管轄する市役所等にて取得できます。

■遺産分割協議書
→申請者にて作成する書類です。
→ご自分で相続登記申請をされる方で、遺産分割協議書をご自分で作成する必要がある方は、遺産分割協議書のひな形については、「ご自分で相続登記申請をされる方へ」をご覧ください。(当司法書士事務所に相続登記申請を依頼される方は、遺産分割協議書の作成は必要ありません)

■相続関係説明図
(法定相続情報証明書がある場合は不要)
→申請者にて作成する書類です。
→ご自分で相続登記申請をされる方で、相続関係説明図をご自分で作成する必要がある方は、相続関係説明図のひな形については、「ご自分で相続登記申請をされる方へ」をご覧ください。(当司法書士事務所に相続登記申請を依頼される方は、相続関係説明図の作成は必要ありません)

住所証明情報として次のもの

■不動産を相続にて取得される方の住民票
→住所を管轄する市役所等にて取得できます。

代理権限証明情報として次のもの(司法書士に登記申請を依頼する人のみ)

■委任状
→ご依頼がある場合は、司法書士が作成し、これに署名押印を頂きます。

評価証明情報として次のもの

■相続登記の申請する不動産の評価証明書、または、固定資産税納税通知書
→評価証明書は、不動産を管轄する市役所等の税証明窓口にて取得できます。
→納税通知書は、毎年5月、6月頃に役所より名義人に送付されています。

収集が必要な書類の取得方法

上記の各管轄の市役所等に行き、窓口にて請求の上、取得してください。

管轄の市役所等が遠方であったり、行く時間がない方は、郵送での請求が可能です。郵送での請求の方法は、各管轄の市役所等のホームページに掲載されておりますので、検索の上、ご参照ください。

郵送での請求は、必要事項を記載した証明書の取得請求書(管轄市役所等のホームページにてダウンロード可能)と返信用封筒(切手貼)と手数料分の郵便小為替を同封して、郵送請求します。

申請者にて作成が必要な書類

ご自分で相続登記申請をされる方で、相続登記申請書、遺産分割協議書や相続関係説明図をご自分で作成する必要がある方は、これらのひな形については、「ご自分で相続登記申請をされる方へ」をご覧ください。(当司法書士事務所に相続登記申請を依頼される方は、これらの書類の作成は必要ありません)

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